練馬区よくある質問と回答

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質問2482:公的年金収入が400万円以下のため、税務署で確定申告書の提出は必要ないと言われました。住民税の申告は必要ですか?

回答:

公的年金等から差し引きされていない社会保険料、生命保険料、扶養親族、医療費、寡婦(夫)など、追加する控除がある場合は、特別区民税・都民税の申告が必要です。
注意
 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。ただし、以下の点に注意してください。
(1)医療費控除などで、所得税の還付を受ける場合は確定申告が必要です。
※所得税の還付が発生しないため確定申告をしない場合で、公的年金の源泉徴収票に記載されていない控除がある場合は、特別区民税・都民税申告書で控除を申告してください。
(2)公的年金等以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、公的年金等以外に所得がある場合は、特別区民税・都民税の申告が必要です。

■申告をしなくてもよい方
1.所得税の確定申告を税務署に提出する方
2.平成26年1月から12月までの収入が給与所得のみで、勤務先から練馬区へ 「給与支払報告書」 が提出されている方
 ※提出の有無は勤務先に確認してください。
3.平成26年1月から12月までの収入が公的年金等の収入のみで、支払先から練馬区へ「公的年金等支払報告書」が提出されている方
 ※「公的年金等に係る確定申告不要制度と住民税」をご覧ください。
4.平成27年の1月1日現在、練馬区に居住し、26年1月から12月までの1年間に所得がなかった方や、所得が一定額以下(「住民税が課税されない方」を参照)のため住民税が課税されない方


■次の方は、非課税でも申告が必要です。
1.国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国民年金保険料の減額・免除の申請をする場合。

2.所得額の記載がある非課税証明書の発行が必要な場合。
 (例:都営住宅、児童手当、その他各種助成金等の手続き、勤務先などへの扶養親族の届出、入国管理局の審査など)
 ※なお、税法上の被扶養者の方には、申告がなくても所得金額の記載のない非課税証明書は交付できます。所得額の記載が必要な方は、申告が必要です。

■税務署へ確定申告が必要な方

次のような方は、所得税の確定申告が必要です。
1.事業所得や不動産所得のある方で、所得の合計金額が、所得税の配偶者控除・扶養控除・基礎控除など所得控除の合計額を超える方

2.給与所得者 (サラリーマンなど)で、下記に該当する方
ア 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
イ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方
ウ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
※給与所得の収入金額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

※その他、所得税の還付を受けようとする方も申告が必要です。
  (例)雑損控除、医療費控除、寄附金控除および住宅借入金等特別(税額)控除など


外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。詳細は国税庁のホームページへ

住民税の申告書の提出方法

申告に必要なもの
1.申告書・印鑑 (申告書には、住所・氏名等を記入しておいてください。)
2.収入および経費のわかるもの・・・源泉徴収票、給与明細書、収入・必要経費の明細書等
3.所得控除の領収書・明細書・・・医療費等の領収書、国民年金保険料、生命保険料等の証明書(ただし、源泉徴収票に控除額が記載されている場合は不要です)

(注)上記の2・3の書類は、平成26年1月から12月分のものです。


ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。住民税申告書の記入例(PDF:2,174KB)

郵送する場合

 まず、申告書が必要な旨、税務課へご連絡をください。申告書と手引きをお送りします。 
 同封の返信用封筒(切手不要)に必要事項を記入した申告書、収入明細書・経費の内訳、領収書・証明書等を入れてご返送ください。
 なお、受付印のある申告書の控が必要な方は、手引き4ページの控に申告書と同じ内容を書き、宛名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。返信用封筒がない場合は、返送できません。

窓口へ提出する場合
申告場所  練馬区役所 本庁舎4階 税務課
受付時間  午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝休日を除く)




【お問合せ先】
税務課 区税第一係
TEL: 〒176・179地域の方・・・03-5984-4537
〒177・178地域の方・・・03-5984-4538
FAX: 03-5984-1223

メールでのお問い合わせ: 
この担当課にメールを送る
  1. 2016/03/14 10:59:42
  2. 2016/03/21 13:44:57

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