練馬区よくある質問と回答

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質問2478:私にはアルバイトやパートの給与収入があります。年収がいくらまでなら住民税は非課税ですか?

回答:

収入が給与収入のみの場合、合計の年収(給与収入)が100万円まで住民税は非課税です。
【給与収入100万円】-【給与所得控除額65万円】=【合計所得金額35万円】
 この場合、合計所得金額が非課税基準(35万円以下)に該当しています。
 ただし、ご自分に扶養する親族がいる場合は、その人数によって非課税の基準が変わります。
給与所得控除については、関連リンク「給与所得」をご覧ください。


所得や扶養の状況によって、住民税の均等割または所得割が課税されない場合があります。

■均等割と所得割のどちらも課税されない非課税の場合

(1) 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合

(2) 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合

(3) 前年中の合計所得金額が、つぎの金額以下の場合
   a 扶養親族のいない場合 35万円
   b 扶養親族のいる場合 35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+21万円

※合計所得金額とは、住民税の所得割の対象となる各種所得金額の合計額のことです。
 合計所得金額の算出方法は、関連リンク「住民税」をご覧ください。

※扶養親族数には、16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)も含みます。

■所得割が課税されない場合(均等割のみ課税される場合)

上の「均等割と所得割のどちらも課税されない場合」に該当しない場合で、前年中の総所得金額等がつぎの金額以下の場合
  a 扶養親族のいない場合 35万円
  b 扶養親族のいる場合   35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

※総所得金額等とは、合計所得金額から、繰り越すことが認められている損失額を差し引いた金額のことです。

※扶養親族数には、16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)も含みます。
 

★住民税のかからない所得には、おもにつぎのようなものがあります。
障害年金や遺族が受ける恩給や年金
雇用保険の失業給付
職業訓練受講給付金(※訓練生活支援給付金は課税されます)
生活保護の給付
通勤手当のうち月額10万円まで
相続、贈与などによって取得した資産(※相続税や贈与税の対象になります)
臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金





【関連リンク】

給与所得

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/shotokushurui/kyuyoshotoku.html
住民税
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/keisan/juukeisan.html
住民税が課税されない場合


http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/hikazeikijun/juuminzei-hikazei.html


【お問合せ先】
税務課 区税個人係
TEL: 03-5984-4537
FAX: 03-5984-1223

メールでのお問い合わせ: 
この担当課にメールを送る
  1. 2016/03/14 11:01:31
  2. 2017/04/01 08:29:32

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